○村山秀哉 委員長 ただいまから、建設委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、武市委員、義卜委員からは、欠席する旨、連絡がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、札幌市大谷地バスターミナル民間移譲に伴う事業者の候補者選定結果についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。
◎藤野 維持担当部長 札幌市大谷地バスターミナル事業の民間移譲の件につきまして、移譲に至るまでの経緯と理由、さらに、事業候補者の選定結果及び移譲に向けた具体的手続についてご報告させていただきます。
まず、大谷地バスターミナル建設の経緯でございますが、昭和50年代当初、札幌市の都市構造は都心部集中型となっていたため、都心部においては、自動車交通の増加に伴い、ラッシュ時を中心として幹線道路の交通混雑が顕著になっておりました。この都市構造上の課題に対応すべく、都市構造自体を多核心型へ誘導するため、土地の有効利用を図ることといたしました。また、面的な輸送機関としてバスネットワークを位置づけ、地下鉄やＪＲの主要駅と有機的に連係することにより、各輸送機関と一体化した輸送網を形成する計画としておりました。大谷地バスターミナルは、当時建設されていた地下鉄東西線の大谷地駅と大谷地地区のバス輸送網の整備計画に合わせ、バス・アンド・ライド乗り継ぎ方式の採用による結節機能を有する施設として、昭和55年７月の都市計画決定を経て、昭和57年３月に供用を開始した施設でございます。
なお、その当時の周辺開発動向や人口集積状況、採算性等を考えますと、民間に事業をゆだねる状況ではなかったため、札幌市が自動車ターミナル事業許可を取得いたしまして委託発注することにより事業を行ってきたところでございます。
次に、大谷地バスターミナル事業を民間に移譲することの理由についてご説明させていただきます。
建設局が所管するバスターミナルは、大谷地のほかに、新札幌、福住、宮の沢の３施設がございますが、これらは、商業施設との複合施設として一体的に運営することがより効率的であるとのことから、開業当初から民間により事業の運営がなされてございます。民間の事業者が創意工夫や努力を重ねることにより、安定的な運営の継続とさらなるサービスの向上が期待できるものと考えております。
大谷地バスターミナルに関しましても、開業当初から民間事業者がバスターミナル事業を担当すべきと考えるところではございますが、さきにご説明したとおり、収支が厳しい状況の中での開業とならざるを得なかったことから、札幌市みずからが事業を担ってきたところでございます。その後、時代の変遷とともに利用するバス会社の数やバスの発着便数とも増加となり、平成９年に行った料金改定などの要因も相まって、ここ３年くらいを見ますと安定的な収益の確保がなされているところでございます。現状の収支状況から考えますと、民間事業者が継続的に事業運営をすることは十分可能と判断いたしましたことから、今年度中に移譲手続を済ませ、来年４月からは民間事業者による運営体制に移行させたいと考えているところでございます。
補足ではございますけれども、平成17年の行政評価の２次評価で大谷地バスターミナルの民間移譲が指摘され、それに向けての検討を行ってまいりました。また、平成20年に札幌市が実施しました提案型公共サービス民間活用制度におきましても、民間移譲に関する要望を受けているところでございます。
次に、事業候補者の選定結果及び今後のターミナル事業の移譲手続などに関しましてご説明させていただきます。
移譲をする際には、国土交通大臣に自動車ターミナル事業譲渡の申請を行い、審査、認可という手続が必要となっております。このたびの事業移譲に向けては、経営が安定し、信頼できる事業者を選定することが重要な視点と考えてございます。加えまして、サービスの向上を積極的に提案し、札幌市への施設使用に対する納付額も適正と思われる事業者を選定する必要がありましたことから、サービス面や運営に対する提案を求めるためにプロポーザル方式により事業者を公募したものでございます。
具体的には、外部の委員４名、札幌市からは担当している私が委員となりまして、５名による委員会を設立し、応募者との面談をした上、各委員が評点をつけまして、その総合点数が一番高い事業者を移譲の候補者とすることといたしました。
公募に関しましては、ことしの３月２日から４月30日までの間で実施いたしまして、申請の受け付けは５月１日から５月15日までとなっております。また、公募に関する周知につきましては、インターネットや広報誌などを利用してお知らせしてございます。
その結果、テルウェル北海道株式会社、株式会社札幌振興公社、西新サービス株式会社の３者が応募してまいりましたが、選定委員会において、配付資料の３の採点項目にございますけれども、１施設の効用を最大限に発揮するものに関する項目、２安定した経営能力に関する項目、３運営の収支計画に関する項目の三つにつきまして採点いたしましたところ、西新サービス株式会社が総合点で最高点となりまして、事業者として選定されております。
なお、西新サービス株式会社は、現在、宮の沢バスターミナルの事業を行っておりますが、その運営状況やサービス等を見ますと、安定的で適正なターミナル事業の運営ができるものと考えてございます。
その後の手続についてでございますが、国土交通大臣に事業移譲の申請をいたしまして、認可が得られ次第、札幌市バスターミナル条例の廃止議案を提出させていただくことになります。
なお、今のところ、第３回定例市議会への廃止議案提出を予定しております。
この廃止議案の議決後、事業者との間で管理協定並びに貸し付け契約を締結いたしまして、平成22年４月１日より新たな事業者により大谷地バスターミナルの運営を開始することで考えております。
◆林家とんでん平 委員 それでは、私から質問させていただきます。
これは余談でございますが、きょうのニュースの中で、小錦が、303キロだったのが、目標を持って129キロ減らしたんだそうです。引き算をすると、今、174キロなんだそうです。さらに、今後130キロまでやっちゃおうと。目標を持ってやればこれだけできるんだということを示したわけですね。それで、声も出やすくなったと。これからまた、もとに戻ったようにいろんなことができるんじゃないかという喜びの会見をやっていたとお聞きしたんですけれども、やはり、行財政改革も同じようなことが言えるんじゃないかなと思うんですね。目標を持ってやっていって、スリムにしていくことによって、またうまく動いていけるんではないかと。例えば、民間でできることは民間で行って行政のスリム化を図っていくということ、そうした目標を持てばできていく、そういうことが大事なことです。
また、民間にとっても、委託事業ではなく、実質的な事業を抱えることはそれなりのメリットがあると思うんですね。特に、今回の大谷地バスターミナルは、永久的な許可事業でありますから、これはとてもメリットが大きいのではないかなと思うわけです。そのため、バスターミナル運営管理の候補になりたいがために、札幌市への納付額を大きくしたり、また、無理な経費削減をすることで市民サービスの低下を招くこともあり得るんじゃないか、そういう危惧もしているんです。
そこで、今回選定された西新サービス株式会社が提案した収入、支出、市への提案納付額及び市が事業者として管理運営をしているときの収支等をお聞きしたいと思います。
◎藤野 維持担当部長 私からお答えしたいと思います。
ただいまのご質問でございますが、まず、西新サービス株式会社の提案でございますけれども、総収入につきましては約5,300万円、支出は約4,000万円、市への納付額は総収入の25％としてございまして約1,300万円となっております。
次に、収支の実績についてでございますけれども、平成16年度から20年度の５カ年を平均いたしますと、収入が5,600万円、支出が3,800万円、収支差が約1,800万円となってございます。
◆林家とんでん平 委員 今、提案内容と収支実績をお聞きしますと、委託で運営しているときの収支差より提案された納付額が少ないように思うんですね。私は、民間移譲すると、経営努力によって増収につながる、普通はそう考えますね、そう考えているんですけれども。そこで、委託で運営している場合の収支差より、提案された納付額が少なくなる理由をお聞きしたいのと、もう１点、提案された納付額が適正であると判断しているのかどうか、この２点をお聞きしたいと思います。
◎藤野 維持担当部長 １点目の提案された納付額が少ないのではないかということについてでございますけれども、平成16年度から20年度の５カ年の平均の収支差と今回提案されました納付額との差につきましては約500万円ございます。これは、当バスターミナルの管理業務におきまして、平成18年度以降は指名競争入札を導入しておりまして事業者間の競争が激化しております。落札率につきましては、平成20年度は予定価格の５割程度になるということで、大幅に低下したということでございます。収入はほぼ一定であるのに対して委託料が大幅に減ったということから、収支の差が大きくなったというふうに考えております。
２点目の提案された収支が適正であったかどうかということについてでございますけれども、今回の民間移譲につきましては永久的な運営ということで考えておりまして、事業者といたしましては、長期的かつ安定的な運営管理をするための収支計画とする必要がございます。
しかし、先ほど申し上げました落札率での運営経費では長年運営することは苦しいものと考えられます。これは、今回の応募結果から見まして、西新サービスほか２者の３者ともほぼ同額の人件費を提示しておりますことから、長期的な運営管理をする上では適正な金額ではないかと判断しております。したがいまして、今回、西新サービス株式会社によって提案された納付額も適正である、このように考えているところでございます。
◆林家とんでん平 委員 今、収支差が大きいことについてお聞きして、その原因はいろいろあると思いますけれども、委託料の減少による影響が大きいと、それはわかりました。でも、落札率の５割というのは、言葉が適切かどうかわかりませんが、尋常な状況ではないような気がするのです。長期的に安定して事業を運営していくためには、適正な金額が見込まれることが必要であると私も考えます。
そこで、これからは要望ですけれども、大谷地バスターミナルは、交通計画上の課題に対応するため、都市計画のバス・アンド・ライド施設として札幌市が先導して設置して運営していたという経緯を忘れないでいただきたいし、その後、民間に事業を移譲したからといって、運営を全面的に民間に任せる、そういう考えは持たないようにしていただきたい、そう思っております。移譲後も、施設所有者としての立場から、新たな事業者が健全なターミナル事業の継続運営とさらなる利用者サービスの向上が図られるよう、事業者の声を聞きながらできる限り支援をしていただくようお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆宗形雅俊 委員 私からも、何点か質問させていただきます。
今回の大谷地バスターミナルは、昭和57年から市がみずから事業者となって継続してきましたけれども、今般、行財政改革の観点から、持続可能な行財政構造への転換を図るために、民間にゆだねる方が効率的・効果的に公共サービスを提供できるものとして民間移譲を決め、さきの10日の選定委員会で移譲事業者を選定したところであります。
そこで、先ほどもメリットというお話がありましたけれども、今回、大谷地バスターミナルを民間移譲することによる具体的なメリット、もしくはデメリットをどう認識しているのか、お示し願いたいと思っております。
それから、今回の選定委員会について、委員が５名ということになっており、そして総合得点評価方式で選定したということですけれども、選定における選定委員の就任の基準というのでしょうか、そういったこともご説明をお願いしたいと思います。
◎藤野 維持担当部長 私からお答えしたいと思います。
まず、１点目のメリットについてでございますけれども、大谷地バスターミナルは、現在、札幌市が事業者でございます。民間に事業を移譲いたしますと、バスターミナル事業によって生み出される収入につきましては民間事業者の収益となります。運営の工夫とか改善を図ることで増収効果が見込まれるとともに、利用者サービスの一層の向上が期待されるところでございます。また、委託業務とは違い、単年度でやるのとは違って継続的に事業を行うことから、事業運営に関して長期的な視野で計画を立てることが可能となりまして、我々といたしましては、これらのことは大きなメリットと考えております。
また、デメリットについては、事業が民間事業者に移るということから、社会情勢とか経済動向いかんでは経営状況の悪化や倒産などのリスクが懸念されるということでございます。
２点目の事業者選定における選定委員の就任の基準の件でございますけれども、委員選定に当たりましては、指定管理者選定制度に関する運用ガイドラインというものに準拠して行っております。内部委員につきましては、ガイドラインでは原則１名とされておりますので、先ほどもご説明しておりますが、現在ターミナル事業運営を担当しております私が就任いたしまして、さらに外部委員の４名を加えまして、計５名で委員会を構成しております。
具体的な外部委員の構成でございますけれども、まず、１人目は、応募者の安定的経営能力を判断する観点から、経営診断の専門家であります中小企業診断士の資格を有する方にお願いしております。２人目につきましては、共同管理を行うという観点から、大谷地バスターミナル施設の上の階に併設されております民間マンションの管理組合の代表者にお願いしております。３人目についてでございますけれども、施設の形態や運営状況、バリアフリーなどを含めまして、福祉施策に対する見識が高い札幌市身体障害者福祉協会の代表の方にお願いしております。最後に、４人目になりますけれども、札幌市公共事業評価検討委員会に就任されている政策評価の専門家でもあり、また、防災事業や地域づくり、まちづくり事業にも精通している方にお願いしております。以上４名の方に外部委員をお願いしているところでございます。
◆宗形雅俊 委員 今回の事業の候補者選定では、３者の申し込みがあって、ヒアリングを経て採点して事業者を選定したわけですが、事業を移譲する点では、当然、選定された団体の安定経営能力や運営の収支計画を十分見きわめることは大事な観点であると認識しておりますけれども、片方で、利用者のサービスの向上や利便性、またユニバーサルデザインの観点からの選定基準も大切だと思うわけです。
今回の採点基準表を見ますと、いわゆる経営能力や運営収支計画の配点が65％、施策の効用発揮で35％のウエートになっております。先ほどの質問でメリット・デメリットを説明していただきましたけれども、候補者は移譲のメリットを生かして具体的にどのようなサービス改善を提案しているのか、お示し願いたいと思います。
それから、選定委員の構成において、さきに述べましたけれども、バスターミナルを利用する側の視点も大事ではないかと思っております。そういう意味では、５人の委員の中に福祉の観点からの委員は含まれておりますけれども、ふだんバスターミナルを利用するバス事業者やバス利用者などを構成員としてなぜ採用しなかったのか、教えていただきたいと思います。
◎藤野 維持担当部長 まず、具体的なサービスの改善につきまして、提案の事例を申し上げたいと思います。
これまで、宮の沢バスターミナルの運営で培ったノウハウを生かした提案といたしまして、識別性の高い専用ユニホームの製作と腕章の着用、また、業務に精通した案内専門員の配置とか無線機を常備した職員による細やかな巡回サービスなどが提案されております。さらに、イメージアップと環境対策といたしまして天井や壁の全面的な洗浄も提案されており、営業収益を上げるための改善策としてはターミナル施設内の空きスペースの有効活用なども提案されていることから、さらなる利用者サービスの向上が図られるものと考えております。
２点目の選定委員の構成に関して、まず、バス事業者についてです。
バス事業者につきましては、今回の民間移譲に対する応募者となり得る可能性がございます。もしバス事業者が応募者となった場合、事業者であり、かつ選定委員として、すなわち選定される立場と選定する立場の両方の立場になることから、透明性、公平性を確保することが困難である、このように判断いたしまして、今回はバス事業者を選定委員会の委員には選定しておりません。
また、バス利用者についてでございますけれども、先ほどご説明いたしましたマンション管理組合の代表の方は、共同管理者という観点のほかに、実際にバスターミナル利用者の代表と考えております。これは、バスターミナルの上階に併設したマンションでありますことから、地下鉄も含めて、常にバスターミナルを利用しているということから判断しております。
◆宗形雅俊 委員 今回の委員会を経て、今度の３定で札幌市バスターミナル条例の廃止議案が提出され、議決を受けられれば選定業者との契約締結となるようですけれども、大谷地バスターミナルを開業して27年が経過しており、移譲後はその施設を維持管理しながら事業を運営していくわけです。私は、事業を移譲した後も、バスターミナルの公共性ということを考えると、運営や施設管理などで市の関与やリスク管理の必要性があると思っております。移譲契約の中に取り決め事項もいろいろ入ると思いますけれども、その条項以外での不都合や、利用者サービス向上など移譲された団体への改善指導や、施設の老朽化など、移譲後における市の関与をどのように考えているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
また、先ほどの民間移譲のデメリットについての説明ですけれども、経営状況の悪化による倒産などの懸念を挙げておりました。移譲した事業者の経営状況が悪化した場合の具体的な対策、また、最悪は事業を継続できない状況になった場合のリスク管理などをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎藤野 維持担当部長 まず、移譲後の市の関与についてでございますけれども、移譲された事業者の方とは、譲渡契約のほか、施設の利用や事業運営上の留意事項などについての管理協定を別途結ぶ予定でございます。
ご質問の移譲後のサービスなどに関する指導、改善などにつきましては、建設局所管のほかの３バスターミナル同様に公共性の高い施設という観点から、サービスの向上などにつきまして、施設の所有者としての立場で事業者に対して働きかけてまいりたい、このように考えております。また、施設の老朽化に伴う躯体の大規模な改修とか施設の更新等におきましては、施設本体にかかわることでございますので、札幌市が費用を負担することで考えております。
次に、リスク管理についてでございますけれども、協定書では、毎年、収支状況等について札幌市に報告することを義務づける予定となっております。ですから、事前に事業者の経営状況等を把握できるものと考えております。
しかし、不測の事態が起きた場合につきましては、国土交通省や北海道運輸局と協議しながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
◆宗形雅俊 委員 今の２番目の質問の答弁ですが、不測の事態が起きた場合には国土交通省や北海道運輸局と協議するということですけれども、私の感覚からすると、リスク管理というのはまさに不測の事態が起きたときの準備ではないかなと思うわけですね。ですから、起きてから関係機関と協議するということでは遅過ぎる、もしくは、公共性が高いということで、失礼な言い方ですが、ちょっと甘いのではないかと思っているわけです。もうちょっと踏み込んだような対応をすべきだと思うのですが、その辺の認識をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
◎藤野 維持担当部長 委員がおっしゃるとおり、バスターミナルは公共性が高い施設ということで、永年、事業の運営をしなければならないと考えております。そのため、不測の事態にならないよう、事前の対応といたしまして、事業者の減収に合わせまして納付額を減額できるようにしております。また、急激な経済状況などの変化に対応するための見直しについても考えているところでございます。
万が一、不測の事態が起きた場合ということでございますけれども、バスターミナルについては、市民の足を守るという観点が重要でございますことから、ターミナル機能を停止することのないよう、緊急的に札幌市が事業者の代行をするなど適切に対応してまいりたい、このように考えております。
◆宮川潤 委員 かつて、宮の沢のバスターミナルの建設をした際に、丸井今井が請け負い、その後の運営も丸井がやるということになっていましたけれども、結局、丸井の経営問題が表面化して途中で投げ出すということが起こりました。民間に経営を行わせる場合は、やはり、経営上の問題から行き詰まるということは絶えず懸念されることであります。今、万一の場合は市が代行すると表明されましたので、その点については市が責任を負うということを確認させていただきます。
しかし、バスターミナルの場合は、交通結節点であること、それから、まちづくりの核となる施設であることから、ターミナル内部のサービス向上は当然図っていくのですけれども、交通結節点としての役割、まちづくりの核としての役割という点から、やはり、内部のことだけではなく、市が関与を深めていく観点で、今後、移譲後も指導されるおつもりがあるかどうか、まず、この点を伺いたいと思います。
◎藤野 維持担当部長 宮川委員がおっしゃるとおりなのですが、我々は、施設の所有者としてどこまで関与できるかという部分がございます。サービスにつきましては、やはり、管理を移譲しておりますので基本的には事業者にお任せしますけれども、先ほども申し上げました建物の本体にかかわる部分につきましては、当然、我々は関与していきます。あとは、やはり交通結節点ということで、ターミナル機能、要するに、バスの発着を含めて道路混雑等の状況が起きていないかどうかというところは札幌市として関与する形になろうかと思います。ですから、移譲したからといいまして、私どもは一切何もしないということではございません。
◆宮川潤 委員 本体と同時に、そういう社会的役割という点でも、やはり、市は関与を深めていくべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
それからもう一つ、雇用問題です。これは、今、国家的な問題になっていますけれども、民間に移譲した場合、移譲後は人数や賃金の面で現状の雇用と変わることがあり得るかどうか。雇用される人数が減るとか、あるいは、賃金が引き下げられるとか、そういう点についての見通しはどう思っておられますか。
◎藤野 維持担当部長 ただいまのご質問でございますけれども、バスターミナルの維持管理をする人数につきましては今回の提案の中で示されてございまして、現状の人数か、もしくはプラスという形で提案されております。それから、賃金に関しましても、今回は３者が応募しておりますが、３者とも人件費等につきましては同額程度の提案がございまして、先ほどもご説明しましたように、たまたまここ３年間の低入札ということでの受託からいたしますと改善されるというふうに考えております。
◆宮川潤 委員 民間企業ですので、経済動向によっては、最悪倒産ということもあり得るわけですから、状況が悪くなったときには、やはり、雇用調整が行われるとか、賃金が切り下げられるということも全くないわけではないと思うのです。そういった点で、市も、きちんとその辺を見据えながら、必要な指導ができることがあればしていっていただきたい。そういう内部的な関与と、それから、果たす役割という点での関与ということをぜひ強めていただきたいというふうに思います。
私どもとしては、かつての宮の沢の経験がありますから、今後については決して安心して見てはいないですし、慎重に検討して、この是非については今後判断していきたいというふうに思います。
○村山秀哉 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村山秀哉 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、理事者退席のため、委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後１時33分
再 開 午後１時34分
――――――――――――――
○村山秀哉 委員長 委員会を再開いたします。
次に、委員派遣についてお諮りいたします。
道外都市の先進的な事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、お手元に配付の内容のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村山秀哉 委員長 異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。
なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後１時36分